府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
まず、力強い産業が発展するまちにおきましては、産業面では市内事業者の基盤強化の支援、品質や生産性の向上、合理化などの技術指導といったことに取り組んでまいりましたが、コロナ禍によるオンライン会議の普及によって、逆の面として、これまで対面でしか伝えられなかった情報、これをどのように訴求させるかといった課題が見えてきたところでございます。
まず、力強い産業が発展するまちにおきましては、産業面では市内事業者の基盤強化の支援、品質や生産性の向上、合理化などの技術指導といったことに取り組んでまいりましたが、コロナ禍によるオンライン会議の普及によって、逆の面として、これまで対面でしか伝えられなかった情報、これをどのように訴求させるかといった課題が見えてきたところでございます。
ただ、募集に関しては、こういった課題意識がありましたので、指定管理者にお任せではなくて、市もしっかりイニシアチブをとる、あわせて、市内事業者さんにチャレンジしてほしいということもありましたので、現在のテナントよりか、まずは入り口を下げてというような辺りも市が調整した中で設定させていただいております。
さらなる連携に向けた一つの取り組みといたしまして実際に市内事業者が直接近畿大学の次世代基盤技術研究所というところを訪れていただいておりますし、これからの予定が入っているところでありますけれども、そういったところで最先端の技術や知見に触れることで事業への気づきやヒントを得ていただくことは、市内事業者の技術力もしくは生産性向上といったものにつなげていければなあと考えております。
皆様も御周知のとおりでございますけれども、本市では、多種多様な中小企業、それから小規模事業者の皆様が、市内事業者の大多数を占めており、地域経済と雇用を支えているなど、欠かすことのできない存在でございます。まちづくりの重要な担い手である中小企業等の振興が不可欠であると考えております。
そして、現在実施中の「府中市頑張る中小企業応援金」について、県の集中対策等により外出自粛の要請の影響を受けて売り上げが減少した市内事業者への事業継続を応援するため、要件を満たす事業者に対しまして独自に給付を行う制度で、今月末までの申請を受け付けているところでございまして、６月16日現在104件の交付を決定しているところでございます。
昨年から続くコロナ禍においては、市内の産業経済団体と市とで構成する産業振興実行委員会により、市内事業者を応援するプレミアム付の今こそチケットの販売を始め、商店街などの飲食店のＰＲをインターネットや折り込みチラシで行っております。今こそチケットで商店街に足を運び始めた顧客、お客もあったと耳にしております。
経済活動としましては、４月専決におきまして、県の集中対策等による外出自粛要請の影響を受けて、売り上げが減少した市内事業者の事業継続を応援するため、市独自に対象業種を広げ、要件を満たす事業者に対し給付を行うほか、６月補正におきまして国の雇用調整助成金の期間延長に伴い、事業主負担分について市独自の上乗せを行うことで負担を軽減し、雇用の継続を図ってまいります。
新規ビジネス創出支援事業は、市内事業者における資金調達の手段としてクラウドファンディングの活用を支援するための委託料及び補助金で、完了は令和４年３月の予定でございます。
当事業によって研究機関への投資が促進され、市内事業者の持続的な発展につながっていく後押しができるものと考えております。加えて、自社のみでは解決できない課題に対して研究機関等の有する学術的知見や最新技術、設備を活用することでより解決に直結した支援を行えるものであると考えているところでございます。
こうした食材を守り、次世代に継承していくために、食がつながるまちづくりに取り組む尾道スローフードまちづくり事業をはじめ、地域食材等を活用して観光誘客に取り組むＳＡＶＯＲ ＪＡＰＡＮ等では、市内事業者と連携した商品開発で地域内経済の好循環が生まれております。 引き続き、本市の優れた農産物や海産物を地域資源として活用していくことにより、本市の活性化につなげていきたいと考えております。
また、テレワーク環境の整備については、市内事業者のみならず、本市の魅力を生かした県外からの積極的な受入れや提案もすべきです。創業・開業等支援事業、オフィス移転促進事業、生産性向上促進事業など、しっかりと成果を上げていただきたいと思います。お考えをお聞きいたします。 国は、供給網の強靱化に向けた生産拠点の国内整備や多元化など、前向きな投資を支援するため、各種補助金の拡充をしています。
こうした中、消費者や市内事業者が本市の農業に寄せる期待としては、新鮮で安心、安全な農作物の供給や、学校給食への出荷拡大、農村景観の保全などを求める声が多くありました。また、これは資料にはないのですけれども、このアンケートを実施した業者から、県内の他市町に比べ、廿日市市民の方は郷土愛が強く、地産地消に対する理解や意識が高い、そういった印象を受けたとも伺っております。
○観光戦略推進担当部長（森川祐司君） びんご府中おもてなしトイレは、市の観光施設のみならず、民間事業者と一体となり、本市を訪れた観光客が気軽にトイレを利用できるよう、府中市観光協会会員をはじめ、市内事業者などに対して、観光客へのトイレ提供に御協力いただける施設や店舗を現在募集しておるところでございます。
そのほか、府中商工会議所が定期的に実施されております景気観測調査では、依然市内事業者の景気判断指数はマイナスではございますが、そのマイナス幅は減少傾向にあるものでございます。
それから，市内事業者への支援ということなんですけれども，先ほど答弁がありましたように，県は追加で二つのことについて補正を組んでいこうというふうなことを言っておられますけども，この２月議会に追加で県が補正を組まれたら，広島市もそれに合わせ，追加補正をしようというお考えになってるのかどうか，その点をお聞かせください。
市内事業者の実態調査が必要ですが、昨年行われたということですので、その概要、アンケートで見えてきた現状と課題、対策について伺います。 また、支援制度の期間延長や拡充を国に求めると同時に、国、県の対策で不十分なところは、非正規労働者やフリーランス、文化芸術関係者、学生などへの直接支援も含め、市独自の支援制度の延長、拡充、創設をすべきですが、市の方針を伺います。
補正予算による対応では、３月以降の段階的な実施に向けた新型コロナウイルス感染症のワクチン接種体制の確保をはじめ、コロナ禍により停滞する市内経済の循環を促し、市内事業者の事業継続と新しい生活様式への適応を支援するため、市と市内産業経済団体等が連携し、オール廿日市で各種事業に取り組んでまいります。
県内でも三原市においては、市内事業者に一律の金額の給付金を支給しておられます。本市においても同様の取組が考えられないか、市の見解をお伺いします。 次に、新型コロナウイルス早期発見のため、インフルエンザ予防接種対策は強化すべき問題です。現在、65歳以上の市民に対して、接種費用の一部を実施期間中に１回助成する制度がございます。
次に、本市の独自支援事業でありますキャッシュレス決済20％還元事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市内事業者の売上げ減少が深刻な中、10月から本事業を開始し、商工会議所、各商工会と連携し、利用促進に努めてきた結果、対象店舗は12月４日現在、市内で1,367店舗あり、11月末時点での経済効果は25億円程度と推計され、最終的には約50億円の経済効果を見込んでいるところでございます
今、山田委員から言われた市内事業者の経営状況に関しての資料請求のみとしていただければと思います。 95 ◯委員長 そのほかございませんでしょうか。